どうも、ずいぶん前に公認会計士試験を受験したgordito（ゴルディート）です。
昨日、2019年11月15日に令和元年公認会計士試験の合格発表がありましたので、内容について紹介します。
具体的には、合格率、願書提出者数（≒受験者）、合格者の年齢、女性比率、想定される就職先等について簡単に紹介します。
公認会計士試験（令和元年）の合格率
令和元年（2019年）の公認会計士試験の合格率は10.7%でした。
昨年対比で若干低下しているものの、ここ６年間はほぼ同水準とみることができるでしょう。
これだけ合格率が安定すると、公認会計士試験への挑戦がしやすくなりますね。
合格率10%程度を維持することで、試験合格者の質を担保する狙いがあるのではないでしょうか。
公認会計士試験（令和元年）の願書提出者数
願書提出者数は12,532人で、４年連続で増加しました。
ここ数年、公認会計士のイメージ向上につながるような出来事は特段なかったと記憶しています。
そのため、合格率を一定に保ったことにより、公認会計士試験の信頼度が向上しているのではないでしょうか。
受験する側にとってみれば、合格率が乱高下する試験に何年間もの勉強時間を費やしたくないですからね。
公認会計士試験（令和元年）合格者の年齢や性別
合格者の平均年齢は25.2歳でした。ここ10年間で２番目に低いですね。徐々にですが、低年齢化が進んでいるように思います。
合格者の最低年齢は18歳で、最高年齢は62歳でした。
旧試験制度では、大学卒業などの受験資格が必要でしたが、現行の新試験制度では受験資格が撤廃され、合格者の最低年齢は毎年10代後半になっています。
昨日（2019年10月末）、『ベルギー国籍の９歳の男の子が大学を卒業する見通しである』とのニュースが流れていました。
いずれ、小学生が公認会計士試験に合格することになるでしょう。
合格者の最高年齢は、毎年だいたい50〜60代です。
合格者の女性比率は23.6%でした。
ここ10年は20%前後で推移していたので、女性比率は若干上昇したように思います。
でも、まだまだ女性比率は低いですよね。
監査法人は女性にとって働きやすい職場だと思いますので、より多くの女性に公認会計士を目指してもらいたいですね。
公認会計士試験（令和元年）合格者の就職先
公認会計士試験の合格者の主な就職先は『監査法人』です。
四大監査法人（PwCあらた有限責任監査法人を除いて、三大監査人という言い方もあります）の2019年の募集要項を確認したところ、採用予定人数は次の通りでした。
| 監査法人名 | 採用予定人数 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 約300人 |
| EY新日本有限責任監査法人 | 記載なし |
| 有限責任あずさ監査法人 | 記載なし |
| PwCあらた有限責任監査法人 | 約100人 |
監査法人の規模や私が就職した時のことを考えると、新日本とあずさも300人程度の採用になると思います。
そう考えると、四大監査法人の採用予定数は1,000人程度になります。
合格者1,337人のうち、既に就職している人や大学１年生など、就職活動をしない人も一定数います。
非常勤として働く学生もいます。
そのため、就職をする試験合格者は、ほとんどの人が四大監査法人のいずれかに就職することになるでしょう。
就職状況は良さそうですね。
なお、私は試験合格者は最初に監査法人に就職した方が良いと考えていますが、その理由を知りたい方には次の記事がおすすめです。
短いですが、今回は以上となります。
公認会計士試験の合格率や女性比率等の推移について興味のある方は、次の記事に目を通してください。
『公認会計士試験』の内容（試験科目や勉強方法など）について興味のある方は次の記事をご覧になってください。
