どうも、公認会計士試験を突破したgordito（ゴルディート）です。
- 公認会計士の試験科目について知りたい。
このような疑問や悩みを少しでも解消できる記事になっています。
なぜなら、実際に公認会計士試験を受験した私が公認会計士の試験科目について紹介するからです。
記事を読み終えると、公認会計士の試験科目が理解できるようになります。
公認会計士の試験科目 - 短答式試験
公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験という２つの試験から構成されており、両試験を突破することで公認会計士試験の合格になります。
２つの試験に共通する試験科目は多いですが、今回は短答式試験と論文式試験に分けて、試験科目を紹介します。
まずは短答式試験からです。
短答式試験の試験内容は次の通りで、試験科目は４科目になります。
| 試験科目 | 試験時間 | 配点 |
| 企業法 | 9:30-10:30 （１時間） | 100点 |
| 管理会計論 | 11:30-12:30 （１時間） | 100点 |
| 監査論 | 14:00-15:00 （１時間） | 100点 |
| 財務会計論 | 16:00-18:00 （２時間） | 200点 |
各試験科目について簡単に紹介します。
財務会計論
令和３年公認会計士試験における財務会計論の出題範囲は次の通りです。
財務会計論の分野には、簿記、財務諸表論、その他企業等の外部利害関係者の経済的意思決定に 役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論が含まれる。
簿記は、企業等の簿記手続の理解に必要な基本原理、仕訳、勘定記入、帳簿組織、決算及び決算 諸表の作成について出題する。また、財務諸表論は、企業等の財務諸表の作成及び理解に必要な会 計理論、会計諸規則及び諸基準並びに会計処理手続について出題する。ここでいう会計諸規則及び 諸基準の範囲には、会社計算規則、財務諸表等規則等の他、基本的には企業会計審議会の意見書及 び企業会計基準委員会の企業会計基準を含めるが、これらの意見書及び基準の解釈上必要な場合に は、企業会計基準委員会の適用指針及び実務対応報告、日本公認会計士協会の実務指針等も適宜出 題範囲とする。また、現行の会計諸規則及び諸基準に関する知識のみでなく、それらの背景となる 会計理論及び国際会計基準等における代替的な考え方も出題範囲とする。さらに、早期適用が認め られる会計諸規則及び諸基準を出題範囲に含めることがあり、その場合でも、従来の会計諸規則及 び諸基準が適用可能な期間については、従来の会計諸規則及び諸基準も出題範囲とする。
なお、公会計及び非営利会計の分野は、当分の間、出題範囲から除外する。
公認会計士・監査審査会 財務会計論 出題範囲要旨
よくわからないですねぇ。
出題項目の例として次のようなものが記載されています。
過去に勉強した経験がある人であれば、なんとなくイメージできるでしょう。
財務会計論は、日商簿記検定の商業簿記・会計学のようなものだとイメージしてください。
例えば、短答式試験の問題は次のような感じです。
問題 「固定資産の減損に係る会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．減損の兆候が生じていない資産又は資産グループについても回収可能性を検討する必要があ る。
イ．資産又は資産グループの市場価額が著しく下落した場合も減損の兆候に該当する。
ウ．減損損失が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当期の損失として減損損失を認識する。この場合の回収可能価額とは、正味売却価額と使用価値のいずれか低い方である。
エ．減損処理を行った資産の貸借対照表における表示は、原則として直接控除形式によるが、減価償却を行う有形固定資産については、独立間接控除形式又は合算間接控除形式によることもできる。
１．アイ ２．アウ ３．アエ ４．イウ ５．イエ ６．ウエ
正解は５です。
このような理論問題と他に計算問題があり、28問程度あります。
短答式試験は500点満点の試験ですが、財務会計論の配点は200点です。
実に40%の配点を占めているので、最も重要な試験科目と言って良いでしょう。
管理会計論
管理会計論の出題範囲は次の通りです。
管理会計論の分野には、原価計算と管理会計が含まれている。原価計算は、材料、仕掛品及び製 品等の棚卸資産評価並びに製品に関する売上原価の計算について出題する。また、管理会計は、利 益管理、資金管理、戦略的マネジメント等を含み、会計情報等を利用して行う意思決定及び業績管 理に関連する内容について出題する。
なお、政府・自治体・非営利組織の管理会計の分野は、当分の間、出題範囲から除外する。
公認会計士・監査審査会 管理会計論 出題範囲要旨
出題項目の例は次の通りです。
項目を見てわかる人にはわかると思いますが、日商簿記検定の工業簿記・原価計算+アルファのようなものです。
例えば、短答式試験の問題は次のような感じです。
問題 次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．原価計算において、原価を予定価格等又は標準原価をもって計算する場合には、これと原価の実際発生額との差異は、これを財務会計上適正に処理しなければならない。
イ．原価計算基準は、企業の比較可能性を担保するために、個々の企業の原価計算手続を画一的に規定するものである。
ウ．総合原価計算においては、仕損の費用は、原則として、特別に仕損費の費目を設けることをしないで、これをその期の完成品と期末仕掛品とに負担させる。
エ．等級別総合原価計算は、異種製品を組別に連続生産する生産形態に適用する。
１．アイ ２．アウ ３．アエ ４．イウ ５．イエ ６．ウエ
相変わらず問題の質は低いですが、このような感じです。
正解は２です。
財務会計論と同様、理論問題と計算問題があり、16問程度あります。
受験時代を振り返ると、個人的には管理会計論が最も苦戦した試験科目でしたね。
内容が難しいというよりは、試験時間が短くて時間内に解き終わらないという感じです。
最近の試験内容を見ても、時間に余裕があるとは思えないので、日頃からスピーディーに、でも正確に解く訓練が必要な試験科目になるでしょう。
監査論
監査論の出題範囲は次の通りです。
監査論の分野には、公認会計士又は監査法人(以下、公認会計士)による財務諸表(財務諸表、財 務表及び財務諸表項目等)の監査を中心とした理論、制度及び実務が含まれる。すなわち、財務諸 表監査、中間監査、四半期レビュー及び内部統制監査の理論、制度及び実務を出題範囲とする。
このうち制度に関する出題範囲の中心となるのは、わが国の監査の基準の設定主体である企業会 計審議会が公表する監査基準等(監査基準、中間監査基準、監査に関する品質管理基準、四半期レ ビュー基準、監査における不正リスク対応基準及び財務報告に係る内部統制監査の基準に関する意 見書、並びに、財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書)及び公認会計士による 財務諸表の監査に係る諸法令(金融商品取引法、会社法、公認会計士法、内閣府令等を含む。)で ある。なお、令和 2 年 11 月 11 日付で企業会計審議会から公表された「監査基準」及び「中間監査 基準」の改訂内容については、出題範囲に含まれない。あわせて監査に関する基準の理解ないし解 釈に必要な場合において、日本公認会計士協会の実務の指針(品質管理基準委員会報告書及び監査 基準委員会報告書に限る。)も適宜出題範囲とする。
また、公認会計士としての職業倫理、その他内部監査や監査役等(監査役若しくは監査役会、監 査委員会又は監査等委員会)の監査の概要も、公認会計士による財務諸表の監査の理解にとって重 要であることから出題範囲とする。
なお、現行の基準や法令に関する知識のみでなく、それらの背景となる監査の理論や考え方、実務慣行等も出題範囲とする。
公認会計士・監査審査会 監査論 出題範囲要旨
出題項目の例は次の通りです。
何がなんだかわからない人が多いのではないでしょうか。
日本の大きな会社等は会社法や金融商品取引法等に基づいて、監査を受けなければならないのですが、監査をする上での実施方法、報告方法等に関する内容を扱った試験科目が監査論になります。
例えば、短答式試験の問題は次のような感じです。
問題 監査の基準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ 選びなさい。
ア．監査人は、監査を行うに当たって、常に公正不偏の態度を保持し、独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有してはならない。しかし、被監査会社との良好な関係を築くために被監査会社の株式を保有する場合にはこの限りではない。
イ．監査人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、自己の意見を形成するに足る基礎を得られない場合でも、意見を表明しなければならない。
ウ．監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手するに当たっては、財務諸表における重要な虚偽表示のリスクを暫定的に評価し、リスクに対応した監査手続を、 原則として試査に基づき実施しなければならない。
エ．監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性に関して合理的な期間について経営者が行った評価を検討しなければならない。
１．アイ ２．アウ ３．アエ ４．イウ ５．イエ ６．ウエ
正解は６です。
このような問題が20問あります。
試験合格後に監査法人に就職する場合には、最低限知っておかなければならないことも多く、おろそかにできない試験科目になります。
企業法
企業法の出題範囲は次の通りです。
企業法の分野には、会社法、商法(海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く)、金融商品 取引法(企業内容等の開示に関する部分に限る)及び監査を受けるべきこととされている組合その 他の組織に関する法が含まれる。
会社法に関しては、会社法の全体を出題範囲とする。
商法に関しては、商法第1編(総則)及び第2編(商行為)を出題範囲とする。
金融商品取引法については、企業内容等の開示に関する金融商品取引法第2章を中心として出題する。同法第1章(総則)及び監査証明並びに開示に関する民事責任、刑事責任及び行政処分(課 徴金制度を含む)は、出題範囲とする。さらに、同法第2章の2(公開買付けに関する開示)、第2 章の3(株券等の大量保有の状況に関する開示)、第2章の4(開示用電子情報処理組織による手 続の特例等)、第2章の5(特定証券情報等の提供又は公表)についても、出題範囲とする。
監査を受けるべきこととされている組合その他の組織に関する法については、当分の間、出題範 囲から除外する。
公認会計士・監査審査会 企業法 出題範囲要旨
出題項目の例は次の通りです。
試験科目は企業法ですが、主に会社法が出題される試験になります。
例えば、短答式試験の問題は次のような感じです。
問題 株式会社の機関に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。
ア．監査役会設置会社は、取締役会を設置しなければならない。
イ．取締役の任期は、選任後五年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
ウ．会計監査人は、公認会計士、税理士又は監査法人でなければならない。
エ．公開会社でない大会社は、会計監査人を置かなければならない。
１．アイ ２．アウ ３．アエ ４．イウ ５．イエ ６．ウエ
正解は３です。
このような問題が20問あります。
短答式試験の中では比較的、点数が取りやすい試験科目になるでしょう。
短答式試験の試験科目免除
公認会計士法９条の一部を抜粋すると、試験科目免除の要件は次の通りです。
その他、短答式試験に合格した者は、合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる短答式試験は免除となります。
一部免除のところに会計専門職大学院の修了者とありますが、会計専門職大学院について詳しく知りたい方は次の記事がおすすめです。
財務会計論、管理会計論と監査論が免除されるので、短答式試験の合格は非常に楽になるはずです。
公認会計士の試験科目 - 論文式試験
論文式試験の試験内容は次の通りで、試験科目は５科目になります。
| 試験科目 | 試験時間 | 配点 |
| 監査論 | 10:30-12:30 （２時間） | 100点 |
| 租税法 | 14:30-16:30 （２時間） | 100点 |
| 会計学 | 10:30-12:30 （２時間） | ＊300点 （午前と午後） |
| 会計学 | 14:30-17:30 （３時間） | ＊ |
| 企業法 | 10:30-12:30 （２時間） | 100点 |
| 選択科目 | 14:30-16:30 （２時間） | 100点 |
論文式試験で新たに追加される試験科目は租税法と選択科目の２科目です。
そのため、租税法と選択科目（経営学、経済学、民法及び統計学）について簡単に紹介します。
租税法
租税法の出題範囲は次の通りです。
租税法の分野には、租税法総論及び法人税法、所得税法などの租税実体法が含まれる。
租税実体法については、法人税法を中心として、所得税法、消費税法の構造的理解を問う基礎的 出題とする。また必要に応じ、これらに関連する租税特別措置法、並びに法令の解釈・適用に関す る実務上の取り扱いを問う。国際課税については、法人税法に規定する外国法人の法人税のほか、 所得税法に規定する非居住者及び法人の納税義務並びに外国税額控除のみを問うものとする。例え ば、タックスヘイブン税制、移転価格税制、過少資本税制は出題範囲から除外する。また、連結納 税制度については、当分の間、出題範囲から除外する。なお、グループ法人単体課税制度は出題範 囲に含める。
相続税法、租税手続法、租税訴訟法及び租税罰則法については、当分の間、出題範囲から除外す る。
公認会計士・監査審査会 租税法 出題範囲要旨
出題項目の例は次の通りです。
最も大事なのは法人税法ですが、所得税法、消費税法もそれなりに出題されます。
短答式試験では出題がなく、かつ最初は理解しづらいので苦手とする受験生がちらほらいます。
監査法人に就職し、税金・税効果関連を担当する場合には知っておかないとまずいので、苦手科目にならないようにしましょう。
選択科目
選択科目は経営学、経済学、民法、統計学の４つから１つ選択することになります。
学習目安時間が短い等の理由で、多くの受験生が経営学を選択しています。
公認会計士の予備校に関する記事で紹介しましたが、そもそも経営学しかカリキュラムがない予備校も多くあります。
公認会計士試験に数学は不要だと言う方々もいますが、経営学、経済学、統計学では普通に数式が出てきます。
数式が一切出てこないのは民法だけになります。
経営学
経営学の出題範囲は次の通りです。
経営学の分野には、経営管理と財務管理が含まれる。経営管理は、経営管理の基礎及び経営管理 の個別領域のうち、経営戦略、経営計画、経営組織、組織行動、経営統制を出題範囲とする。また、 財務管理については、資金調達、投資決定、資本コスト、資本構成、ペイアウト政策、運転資本管 理、企業評価と財務分析、資産選択と資本市場、デリバティブとリスク管理を出題範囲とする。
なお、生産管理及び販売管理は、当分の間、出題範囲から除外する。
公認会計士・監査審査会 経営学 出題範囲要旨
出題項目の例は次の通りです。
試験では用語の穴埋めのような問題が比較的多く、最も簡単そうに見える試験科目です。
目安となる学習時間も最も短くなるため、選択科目は経営学にする受験生が大半です。
経済学
経済学の出題範囲は次の通りです。
経済学の分野には、ミクロ経済学とマクロ経済学が含まれる。基礎的な理論の理解を問う。ここ でいう基礎的な理論とは、多くの大学で必修とされているミクロ経済学とマクロ経済学の内容を意 味する。
公認会計士・監査審査会 経済学 出題範囲要旨
出題項目の例は次の通りです。
選択科目４科目の中で最も数学的要素が強い試験科目になります。
目安となる学習時間は最も長い試験科目の１つであり、敬遠されがちです。
経済学部出身や経済学が好きな方以外は短期合格を目標にした場合、選択しない方が無難でしょう。
民法
民法の出題範囲は次の通りです。
民法の分野は、財産法の分野と家族法の分野に大別されるが、このうち財産法の分野、すなわち 民法第1編[総則]、同第2編[物権]及び同第3編[債権]並びに関連する特別法を出題範囲とする。
関連する特別法とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(第1章、第2章、第3章及 び第6章)、不動産登記法、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律、 仮登記担保契約に関する法律、利息制限法、消費者契約法(第1章及び第2章)、借地借家法、失 火ノ責任ニ関スル法律及び製造物責任法である。
家族法(民法第4編[親族]、同第5編[相続])については、家族関係に固有の論点は、当分の 間、出題範囲から除外する。また、関連する特別法のうち、不動産登記法における固有の論点は、 当分の間、出題範囲から除外する。
公認会計士・監査審査会 民法 出題範囲要旨
出題項目の例は次の通りです。
選択科目の中で、唯一、計算の要素がほぼない試験科目です。
選択科目の中で最も文章を長く書かなければならないので、相当の訓練が必要でしょう。
企業法が好きな方や法学部の方であれば、選択しても良いでしょう。
統計学
統計学の出題範囲は次の通りです。
統計学の分野には、記述統計、確率、推測統計、相関・回帰分析の基礎が含まれる。
公認会計士・監査審査会 統計学 出題範囲要旨
出題項目の例は次の通りです。
経営学を選択しない場合の最有力候補は統計学かもしれません。
というのも、目安となる勉強時間が経営学に次いで短いとされているからです。
監査業務でも統計学的思考は役に立つはずです。
論文式試験の試験科目免除
公認会計士法10条の一部を抜粋すると、試験科目一部免除の要件は次の通りです。
その他、論文式試験の一部の科目に合格した者は、合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる当該科目の試験は免除となります。
まとめ
最後にまとめます。
- 公認会計士の試験科目（短答式試験）は４科目（財務会計論、管理会計論、監査論、企業法）
- 財務会計論は日商簿記１級の商業簿記・会計学に似ており、管理会計論は工業簿記・原価計算に似ている。
- 企業法は主に会社法から出題される。
- 論文式試験の試験科目は２科目追加（租税法、選択科目）
- 租税法は主に法人税法から出題される。
- 選択科目は４科目（経営学、経済学、民法、統計学）から１つ選択
- 経営学を選択する受験生が圧倒的多数
いかがでしょうか。
公認会計士の試験科目について理解が深まったのではないでしょうか。
ぜひチャレンジすることを検討してみてください。
公認会計士の勉強は予備校を利用するのが一般的です。
公認会計士の予備校に興味にある方は次の記事をご覧ください。
